与野党の党首らは１日のＮＨＫ番組で、衆院選の争点となっている消費税減税を巡り討論した。自民党の田村憲久政調会長代行は飲食料品の消費税を２年限定で０％にする措置の財源に税外収入などを検討する考えを示した。中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表は、恒久的な飲食料品消費税ゼロの財源として政府保有資産の運用益を活用すると主張した。
自民総裁の高市早苗首相は欠席した。代わりに出演した田村氏は「租税特別措置や補助金の見直しを進める。それだけで出てこない部分は税外収入なども勘案しなければならない」と述べた。
斉藤氏は「政府が持っている資産の運用益を新たな財源とする。政府系ファンドと呼んでおり、多くの国で実行されている」と語った。
日本維新の会の吉村洋文代表は「ファンドの運用は不安定で安定財源にならない。歳出改革と税外収入があれば２年間の消費税ゼロは達成できる」と訴えた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は住民税減税と社会保険料の引き下げを提唱。「一部を返さないと国民の生活が苦しくなる」と強調した。