衆院選に合わせ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者支援などに取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は３１日までに、教団への向き合い方などを尋ねた公開質問状に対する各党の回答を公表した。「各党のスタンスが分かる。投票の一助としてほしい」としている。
質問内容は他に、教団に解散が命じられた場合に必要な立法措置はどのようなものかや、教団側との関係について実態解明に向けた第三者委員会の調査をするつもりがあるかなど。
自民は教団側との関係について「一切の関係を遮断する厳格なガバナンスコードを決定している」と回答。中道改革連合は「一切関係を持つべきではない」。国民民主は「党として関わりを持ったことはなく、今後も持つ考えはない」とした。
解散命令後の立法措置に関し、日本維新の会は「被害者救済が滞ってはならない。対応が必要であれば検討したい」と説明し、社民は「命令の意味がなくなるような抜け穴を防ぐ措置が必要」とした。第三者委の調査は、共産が「関係を明らかにするためには不可欠だ」と強調した。