茂木敏充外相は３１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への賛否を整理できていないとして、中道改革連合を批判した。同県浦添市での集会で「こういう外交・安全保障の根幹に関わるような問題については政策を発表し、国民の信を問うのが総選挙だ」と述べた。
安保関連３文書の改定については「国民の生命、財産を守り、日本の領土、領海、領空を守っていくためには本当に必要不可欠だ」と強調した。