交流サイト（ＳＮＳ）上で生徒間の暴行動画が相次いで拡散されたことを受け、文部科学省は３０日、全国の教育委員会などに通知を出し、２０２５年度中にアンケートやスクールカウンセラーによる面談を児童生徒に実施して、見過ごしている暴力行為やいじめがないか点検するよう求めた。
通知では、暴力行為やいじめが犯罪行為に該当しうるとの指導や、情報モラル教育の実施も要請。暴行動画の投稿・拡散を確認した際は、警察などと連携した組織的対応を呼びかけた。
暴行動画を巡っては、拡散後に教委がいじめ重大事態に認定したケースもある。