元タレント中居正広氏の性加害問題に端を発し、フジテレビの港浩一前社長が引責辞任してから約１年。後任として経営陣の刷新やガバナンス（企業統治）強化など組織改革に取り組んできた清水賢治社長が３０日、記者会見を開き「最優先でやったのは、人権を尊重する会社に生まれ変わること。いかなる問題が起きても外部の目が入りやすくなった。かなりコンプライアンス（体制）は整ってきた」と語った。
昨年６月以降、親会社のフジ・メディア・ホールディングス社長も兼務していることについて、清水社長は「普通の状況」に戻るまで当面は続ける意向を示した。
ＣＭ取引社数については「昨年１０月以降、回復が顕著になってきた。今年４月の番組改編期ではできる限り１００％まで戻したい」と述べた。フジによると、１月時点でのＣＭ取引社数は問題発覚前の水準の９割程度まで回復しているという。
ただ、取引単価に左右される収入が「どこまで回復するかは見通せない」として「２０２６年度も制作費は抑制的にと思っている」とした。