経団連は３０日、経営側と労働組合が春闘の課題を話し合う「労使フォーラム」を東京都内で開いた。経団連と連合の両トップは物価高を上回る安定的な賃金引き上げの必要性を共有しており、連合が中小企業を含め５％以上を目指す賃上げ率の確保に向け議論を加速させる。
経団連の筒井義信会長は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の検討を「賃金交渉の標準」と位置付けた経営側指針を紹介した。「今年にとどまらず、来年以降もベア実施の検討から始めようという全ての企業経営者に対するメッセージだ」と強調した。
中小を含む多くの企業にベアを要請し「賃上げの力強いモメンタムのさらなる定着を期待する」とも述べた。