【ワシントン共同】トランプ米大統領は２９日、２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の歳出法案を巡る交渉で、上院の野党民主党と合意に達したと発表した。米メディアによると、各省にまたがる六つの法案から国土安全保障省関連分を切り離して採決し、同省関連は２週間のつなぎ予算案で対応する。上院で可決後、既に通過した下院の採決が再び必要となる。
下院は休会中で２月２日に再開予定。昨年成立したつなぎ予算の期限である今月３０日までの歳出法案の成立は困難な見通しだが、予算切れの影響長期化の回避へ前進。下院多数派の共和党が修正法案に賛成するかどうかが焦点となる。
トランプ氏はＳＮＳで「わが国の成長を阻む可能性があるのは、長期化して損害をもたらす政府閉鎖だけだ」と強調。法案を可決するよう圧力をかけた。
上院民主党は移民摘発に抗議していた男性が連邦捜査官に射殺された事件を受け、移民取り締まりを管轄する歳出法案に反対。ボディーカメラの装着義務付けを含む連邦捜査官への規制強化を法案に盛り込むよう求めている。