経団連の筒井義信会長は２９日、２０２６年春闘で課題となっている賃上げについて「人への投資という価値観を、ステークホルダー（利害関係者）の共通理解に昇華していく必要がある」と述べ、株主を含めて理解を深めるべきだと強調した。大阪市で関西経済界と意見交換した後の記者会見で発言した。
特に中小企業の賃上げについて筒井氏は、生産性向上や適正な価格転嫁の進展が必要だと指摘。「原資を安定的に確保することが不可欠だ」と訴えた。
東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の再稼働がトラブルで停止していることを問われると「原因究明を徹底し、是正措置をお願いしたい」と述べた上で、「透明性の高い説明を期待したい」と要望した。