台湾有事が懸念される中、沖縄県庁で２９日、他国からの武力攻撃に備え、石垣市など先島諸島の５市町村から住民ら約１２万人を県外に避難させる手順を確認する図上訓練が行われた。図上訓練は４年連続の４度目。オンラインを含む参加者は、県や内閣官房、防衛省など計９４機関・企業の４２５人に上った。
訓練では政府が「武力攻撃予測事態」を認定する可能性が出てきたとして、県が危機管理対策本部を設置。受け入れ先となる九州各県と山口県への輸送経路を確認した。
民間企業の協力で航空機や船を確保して１日約２万人を運ぶと想定し、６日程度で避難できる輸送力を確保できると見込んだ。