高関税が課される海外産精米の２０２５年の民間輸入量が９万６７７９トンとなり、２４年の１００８トンから約９６倍となったことが２９日、分かった。比較可能な００年以降、過去最大となった。国産米の価格高騰で関税分が上乗せされても輸入米に割安感があり、需要が拡大した。コメ政策は衆院選でも争点の一つになっており、国産離れをどう食い止めるかが問われている。
衆院選では、各党が食料安全保障の観点から国産米の安定供給や食料自給率の向上を公約に掲げる。自民党は「需要に応じた生産」を掲げ、米価維持による農家の経営安定に軸足を置く。一方、中道改革連合は生産体制を強化し、価格下落時には直接支払いで農家を支えると訴える。