中小企業の社員ら約４千万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は２９日、２０２６年度の都道府県別の保険料率を決めた。４０都道府県は前年度から引き下げる。青森など７県は特例で前年度と同じ保険料率に据え置く。賃上げによる保険料収入の伸びを反映し、全国平均を９・９０％と３４年ぶりに引き下げたことが影響した。
保険料率は、都道府県ごとに過去の医療費や加入者の年齢構成などを踏まえて決める。据え置いた７県は医療費が見積もった以上にかかるなど算定上は保険料率が上がったものの、全国平均を引き下げた効果を感じてもらうため、特例を設けて引き上げなかった。本来の上昇分は２７年度以降に複数年度かけて平準化する。
保険料率が最も高いのは佐賀の１０・５５％で、北海道の１０・２８％、徳島の１０・２４％が続いた。最も低いのは新潟の９・２１％。次いで沖縄の９・４４％（据え置き）だった。
４０～６４歳の加入者が協会けんぽを通じて納める２６年度の介護保険料率は、全国一律で１・６２％とし、０・０３ポイント上げる。