国会議員に核廃絶を働きかける「核政策を知りたい広島若者有権者の会」（カクワカ広島）は２９日、広島に関係する衆院選候補者に核政策を聞いたアンケート結果を発表した。２９人中１７人が回答し、うち１６人が非核三原則を「堅持すべきだ」とした。
高市政権が三原則の見直しを検討していることを受け、初めて質問項目に盛り込んだ。広島１区の無所属産原稔文氏のみ「議論の場は確保すべきだ」などと回答した。
発効５年となった核兵器禁止条約は、共産党とれいわ新選組の候補者全員が批准すべきだと回答。中道改革連合は「批准すべきだ」と「少なくとも再検討会議にオブザーバー参加すべきだ」に分かれた。自民、参政両党で回答した候補者はいなかった。