総務省消防庁は２９日、リチウムイオン電池による火災について、２０２４年に消防機関が通報などで把握したのは、全国で９８２件だったと発表した。２３年の１・３倍で増加傾向。２４年の製品別では、モバイルバッテリーからの出火が最多で、２９０件と３割を占めた。消防庁による全国調査は初めて。
モバイルバッテリーの主な出火原因は、落下など外部からの衝撃が２８件で、高温下での使用や保管が２７件、初期不良などの製品の欠陥が１７件。１３５件は原因不明だった。
消防庁の担当者は、モバイルバッテリーについて「衝撃が加わった場合や高温下での使用は避けてほしい。粗悪品の購入や、捨てる際の分別にも注意して」と呼びかけている。
ほかに出火件数が多かった製品は電動工具８９件、携帯電話８５件など。都道府県別では東京が２４７件と最多で、大阪９８件、埼玉５９件が続いた。
全国の７２０消防本部を対象に、２２年１月から２５年６月までの間に、リチウムイオン電池や、リチウムイオン電池を搭載した製品からの出火について、把握している件数を尋ねた。