トヨタ自動車労働組合は２８日、２０２６年春闘要求の執行部案の年間一時金（ボーナス）を７・３カ月分としたと発表した。過去最高の７・６カ月分とした２５年から０・３カ月分減らした。米関税政策が業績の重しとなっていることや設備投資などの費用増加を考慮した。賃上げ要求については２５年と比べた水準を「非公表とする」と説明した。
２月１３日に正式決定し、１８日に経営側に申し入れる予定。トヨタ労組は近年、組合員平均の賃上げ要求額や賃金を底上げするベースアップ（ベア）相当分の具体的な水準は公表しておらず、今回も踏襲した。ベア相当分は含んでいるとした。
正社員の賃金は職種や職位ごとの賃上げ額を示す方式を引き続き採用した。賃上げ額は月額８５９０～２万１５８０円。鬼頭圭介委員長は、愛知県豊田市で開いた記者会見で、経営状況が厳しい中でも「十分に職場の頑張りに報いるものだ」と述べた。
トヨタ労組は２５年春闘で、過去最高水準だった２４年と同じ水準の賃上げを要求した。経営側は賃上げと年間一時金の要求総額に満額回答した。