政府は２８日、廃食用油などを原料とする航空機用再生燃料（ＳＡＦ）の普及に向け、航空機の利用者から費用を徴収する方向で検討を始めた。負担額や徴収方法、開始時期は今後詳細を詰める。航空会社に対し、ＳＡＦ購入費の一部を補助する仕組みも新設する。従来の燃料に比べて割高なＳＡＦの導入を後押しする狙いがある。
経済産業、国土交通両省や石油元売り、航空大手などで構成する官民協議会を開き、ＳＡＦの導入促進に向けた基本方針を取りまとめた。政府は２０３０年に国産ＳＡＦの大規模な供給を始める目標を掲げ、制度整備を進める。