衆院選の期日前投票が２８日始まった。異例の短期決戦となった影響で、投票所入場券の発送が間に合わない自治体もあり、投票率の低下が懸念される。入場券がなくても投票所で本人確認できれば投票は可能で、総務省は４７都道府県の選挙管理委員会に周知するよう呼びかけている。
岡山県倉敷市選管によると、入場券が市内の有権者に届くのは２月２日以降となる見込み。はがきの印刷に時間を要する。公選法施行令は入場券に関し「特別の事情がない限り、公示日後できるだけ速やかに交付するよう努めなければならない」と規定する。
有権者は、入場券を持たずに投票所を訪れた場合、運転免許証やマイナンバーカードなどでの本人確認が必要となる。身分証がなければ、氏名や住所、生年月日を申告する。選挙人名簿との照合を通じ投票用紙が交付される。手続きに時間がかかるケースはある。
期日前投票は、有権者が住所地の市区町村で事前に投票できる制度。２０２４年の前回選では約２０９５万人（小選挙区）が利用した。