ＮＨＫは２８日、受信料の支払率低下を受け、簡裁への申し立てで強制執行が可能となる「支払い督促」の２０２６年度の件数が２千件を超える見通しと発表した。過去最多の規模になる。
ＮＨＫは昨年１０月に「受信料特別対策センター」を設置し、受信契約を結んでいるにもかかわらず、未払いが１年以上続いている世帯や事業所を対象に法的手続きを強化。昨年１２月までの３カ月間で、支払率の低い東京、大阪、埼玉、千葉、愛知の５都府県を中心に３９８件の申し立てを行ったと明らかにした。
今年１～３月には全国で約７５０件の申し立てを行う予定としている。