日銀が２８日公表した昨年１２月１８、１９日の金融政策決定会合の議事要旨によると、政策委員から「適時の利上げを進めることは、先々のインフレ圧力を抑制し長期金利の抑制につながり得る」との意見が出ていたことが分かった。この委員は長期金利上昇の背景にはインフレ率に対し、政策金利が低すぎることも影響していると指摘した。
何人かの委員は円安が続く為替動向にも言及。利上げの判断に際し「円安が今後の物価上昇率、場合によっては基調的な物価上昇率に与える影響に配慮する必要がある」との見解を示した。
日銀はこの会合で政策金利を０・５％程度から０・７５％程度に引き上げると全会一致で決めた。何人かの委員は利上げ後も「（物価上昇率を考慮した）実質金利は大幅なマイナスであり、緩和の範囲内の調整だ」との意見で一致した。
ある委員は今後の利上げのペースに関し「数カ月に１回を念頭に進めるべきだ」と主張。一方、政策金利が約３０年ぶりの高水準になる中で、今回の利上げに関し「経済や金融市場への影響のモニタリングが肝要だ」との見方もあった。