日銀は２８日、２０１５年７～１２月の金融政策決定会合の議事録を公開した。１２月１８日の会合ではデフレ脱却に向け、１３年に始めた大規模金融緩和の強化策として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠拡大などを決定。黒田東彦総裁は金融緩和の影響が「実体経済により効果的に浸透していくようにする」と強調したが、政策委員からは日銀の財務健全性などを危ぶむ異論が続出したことが分かった。
日銀は当時、年間約３兆円のＥＴＦを買い入れていたが、１２月会合では新たに年間３千億円設定することなどを決定。総裁や副総裁含む９人の政策委員のうち６人が賛成し、３人が反対した。
反対した木内登英審議委員は、価格が下落する恐れがあるＥＴＦの購入増による日銀の財務悪化を警戒。
佐藤健裕審議委員は、日銀が企業の株式を選別して買うことになるとして「中央銀行の政策のあり方としてはいかがなものか」と疑念を述べ、石田浩二審議委員も既存のＥＴＦ購入枠で「十分対処可能」と主張し、それぞれ反対した。