今回の衆院選に立候補した女性は３１３人で、これまで最多だった前回２０２４年衆院選の３１４人と同水準だった。比率は前回より１・０ポイント増え、過去最高の２４・４％となった。ただ１８年に成立した「政治分野の男女共同参画推進法」は候補者数の男女均等を目指すと掲げており、引き続き各党の自主的な取り組みが求められる。
政党別の女性候補数は参政党が最も多く、１９０人中８２人（４３・２％）。次いで共産党が１７６人中６７人（３８・１％）だった。
自民は３３７人中４３人（１２・８％）にとどまり、過去最多（５５人）だった前回選には及ばなかった。前回は派閥裏金事件が影響し、刷新感を強める目的で女性や若手を積極的に擁立していた。連立を組む日本維新の会は８９人中１３人（１４・６％）だった。
政策の柱の一つに「ジェンダー平等を進める」と明記する中道改革連合は、２３６人のうち４７人（１９・９％）。国民民主党２６人、れいわ新選組１２人、日本保守党５人、社民党５人、チームみらい３人だった。