福岡市に本社を置く地方銀行グループ２社のトップは２７日までに共同通信のインタビューに応じた。九州への半導体産業のさらなる集積に向けて地銀間の連携を強め、地場企業の供給網入りや、設計から製造までを域内で一気通貫する「エコシステム」の構築に取り組む考えを示した。
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の進出を機に九州では関連投資が活発化している。ただ、ふくおかフィナンシャルグループの五島久社長によると、昨年面会したＴＳＭＣ幹部からは「半導体の設計企業や技術者の集積が少ない」と課題を伝えられた。五島氏は「しっかり意識する必要がある」と強調し、九州・沖縄と山口県の地銀が参加する地銀連合「九州・沖縄地銀連携協定」などを通じて、関連企業の誘致に取り組むと説明した。
西日本フィナンシャルホールディングスの村上英之社長は「半導体産業は今後も大きな成長を遂げる可能性が高い」と指摘。地場の中小企業をＴＳＭＣと直接取引する装置メーカーなどに紹介し「利益向上をサポートしていく」と意気込んだ。