【北京共同】中国外務省は２６日、日本で中国人を狙った犯罪が多発していると主張し、２月の春節（旧正月）に伴う大型連休に日本渡航を自粛するよう通信アプリの公式アカウントなどで呼びかけた。中国の航空各社は１０月２４日までの日本路線の航空券についてキャンセルや変更に無料で応じると発表。３月２８日としていた期限を延長した。
中国政府は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発し、訪日自粛を国民に呼びかけてきた。日本の観光業にとって書き入れ時の春節連休に訪日旅行を減らし、経済への打撃を狙ったとみられる。
航空各社は日中関係悪化が長引く事態を見据えたとみられる。キャンセル無料の対象期間が１０月の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休を含むことになり、訪日観光客の減少といった影響が長期化する可能性がある。
中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空の大手３社に加え、四川航空やアモイ航空も同様の延長を発表した。中国メディアによると、日本を離着陸する便に加え、日本を経由する便も対象となる。