ＪＲ東日本の子会社で広告などを手がけるジェイアール東日本企画（東京）が省庁事業で人件費を水増し請求していた問題で、東京都は２６日、都の主催事業でも同様の不正があったと明らかにした。補助金として交付した計約２億６９００万円の返還を命じた。
都などによると、主催事業は２０２２、２３年度のもので、不正請求が疑われる人件費は約６６００万円に上る。同社から２５年７月に連絡があり発覚した。
同社は「ご迷惑をおかけしていることを深くおわび申し上げる」とコメントした。