全国知事会は２６日、衆院選に向けて与野党各党に実施したアンケート結果を公表した。８党が回答。外国人の受け入れ環境整備を巡っては、知事会が多文化共生に関する基本法の制定と司令塔組織の設置を提言したのに対し、自民、国民民主、参政、れいわ新選組の４党が「一部賛同」と慎重姿勢だった。中道改革連合、日本維新の会、共産、社会民主の４党は「賛同」と回答した。
自民は法制定には触れず「総合的な基本方針の策定を進める」とした。国民民主は「法整備・所管省庁の在り方は議論が必要」と指摘。参政は外国人受け入れ数の規制が急務だとした。
一方、中道改革連合は基本法を制定し、関連施策を一元的に推進すると回答した。