企業に法律で障害者雇用を義務付けている雇用割合（法定雇用率）が今年７月に２・７％に引き上げられることに関し、達成が「困難」「やや困難」と感じている企業が計５２・６％だったことが２６日、障害者雇用支援事業の「パーソルダイバース」（東京）の調査で分かった。社内の理解促進や受け入れ環境の整備が課題となりそうだ。
障害者雇用促進法は、国や自治体、企業に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付ける。現行の企業の法定雇用率は２・５％。７月からの２・７％の達成について「困難」が１９・２％、「やや困難」３３・４％だった。一方で「達成見込み」は２６・２％、「既に達成」は２１・２％。