経済産業省は２６日、インターネット上の漫画やアニメ、ゲームなど日本発デジタルコンテンツの海賊版による２０２５年の被害額が、２２年の前回調査の約３倍となる５兆７千億円に上るとの調査結果を公表した。今回初めて調査した偽キャラクターグッズと合わせた被害総額は１０兆４千億円だった。
海外で流通する正規版の円換算額が円安で上がったことや、ネット接続人口の増加が原因。日本発コンテンツが世界的に認知度を高める中、無料で利用できる海賊版に消費者の一部が流れている。
被害額の内訳は出版が２兆６千億円で、映像の２兆３千億円、ゲームの５千億円、音楽の３千億円と続く。ネット上で販売されるグッズは４兆７千億円。国内外の内訳は示していない。
経産省は海賊版対策の強化を進めている。アニメなどは権利関係が複雑で、権利保有者を事前にデータベース化することで迅速な訴訟対応につなげ、海賊版撲滅を狙う。利用者を正規版に誘導するため、日本発コンテンツを主に扱う国際的な配信・流通プラットフォームの拡大に向けた支援も行う。