【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）は、人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの設置に伴って生じる地域住民の電気料金の上昇分を自社で負担する。１１月の中間選挙を控え、物価高対策を優先するトランプ米大統領が「データセンターのせいで電気料金が高くなることを望まない」と訴えたことを受け、政権側に配慮した格好だ。
ブラッド・スミス社長が１３日、送配電網の整備や変電所の増強費用を自ら負担する方針を表明した。地域の水道インフラ増強にも資金を出す。また、誘致の見返りに自治体から固定資産税などの免除を受けるのが慣例だったが、今後は税の優遇措置も求めない。