不動産経済研究所が２６日発表した２０２５年の新築マンション１戸当たりの平均価格は、東京２３区で前年比２１・８％上昇の１億３６１３万円となり、２年ぶりに最高値を更新した。１億円を超えるのは２３年から３年連続。資材などの建築コストや人件費の高騰を背景に上昇が続いた。
首都圏（１都３県）でも１７・４％上昇の９１８２万円と最高値を付け、節目の９千万円台を初めて突破した。
担当者は２６年の価格動向について、大規模物件の供給が都心で一服し、郊外の新築が増える見込みで「価格上昇を抑える動きになる」と分析した。
２５年の平均価格は全ての地域で上昇した。２３区以外の東京都が１３・７％上昇の６６９９万円、神奈川県が１１・４％上昇の７１６５万円、埼玉県が１５・８％上昇の６４２０万円、千葉県が２・７％上昇の５８４２万円だった。
発売戸数は首都圏で４・５％減の２万１９６２戸で、減少は４年連続。
担当者によると、都心ではマンションに適した土地が少なくなり、供給数は減っている。価格は高所得の共働き世帯でも手が出ない水準にまで上昇。