任期満了に伴う沖縄県名護市長選が２５日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を推進する高市政権の支援を受けた現職渡具知武豊氏（６４）＝自民、維新、国民、公明推薦＝が３選を果たした。移設に反対する勢力「オール沖縄」が推す元市議翁長久美子氏（６９）＝共産、立民、社民、沖縄社大推薦＝ら新人２人を破った。いずれも無所属。投票率は６０・７５％で、過去最低となった。
渡具知氏３選を受け、政府・自民党は移設計画をさらに推し進める構え。与党で過半数の議席確保を目指す衆院選や、９月の任期満了に伴う沖縄県知事選にも弾みをつけた。市長選で連敗続きのオール沖縄は求心力低下が改めて鮮明となった。
選挙戦で渡具知氏は、米軍再編交付金を活用した子ども医療費や保育料の無償化といった実績をアピールし、支持を広げた。従来通り移設の賛否には言及しなかった。
翁長氏は辺野古移設を阻止すると訴え、米軍基地の機能強化に伴う事件事故のリスクが高まっていると強調。米軍再編交付金に頼らない形で子育て支援などに取り組むとしたが、及ばなかった。結果を受け「市民に諦めムードがある。反対の市民が減ってきた」と述べた。