共同通信社は２４、２５両日、衆院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が２９・２％で最も多く、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が１１・９％で続いた。高市早苗首相が衆院を解散した判断については反対が４７・３％で、賛成の４４・０％を上回った。
小選挙区の投票先は与党系候補４０・０％、野党系候補２２・８％。「まだ決めていない」が３４・９％だった。中道に「期待する」としたのは２８・２％で「期待しない」の６７・０％が多数を占めた。
何を最も重視して投票するかを複数回答で聞くと、物価高対策が５９・３％で最多。年金など社会保障２６・８％、景気・雇用１９・３％、外交・安全保障１８・７％と続いた。
高市内閣の支持率は６３・１％で、昨年１２月の世論調査から４・４ポイント低下した。不支持は２５・０％だった。
有効回答数は固定電話４２６人、携帯電話６３６人。