【ベルリン共同】ドイツ大衆紙ビルトは２４日、世論調査でトランプ米大統領はドイツにとって「脅威」だと答えた人が６１％に上ったと報じた。「味方」と回答したのは２４％にとどまった。トランプ氏がデンマーク自治領グリーンランド領有を要求し、反対した欧州各国に追加関税を課すと警告したことで、対米感情が悪化したとみられる。
同紙が委託した調査機関が２２～２３日に約千人を対象に実施。５２％がトランプ氏のグリーンランドなどを巡る政策に対し、ドイツの政治家が断固とした姿勢を取るべきだと答えた。トランプ氏に協力すべきだと回答したのは３１％だった。