日本政府は、トランプ米政権が国家防衛戦略（ＮＤＳ）で同盟国に防衛支出などを国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げるよう提唱したのを受け、防衛費の増額圧力に警戒感を強めた。高市早苗首相は年内の安全保障関連３文書改定を含め、防衛力の抜本的強化を目指しており、米側に主体的な取り組みへの理解を求めたい考えだ。
高市政権は２０２５年度当初予算と補正予算を合わせ、防衛費を２７年度にＧＤＰ比２％とする目標を前倒しで達成した。２６年度予算案には過去最大の９兆円超を計上し、防衛力整備を進める方針だ。政権幹部は「金額やＧＤＰ比ありきではなく、大事なのは中身だ」と強調する。
一方、トランプ政権は既に水面下で日本に３・５％への増額を要求したことが判明している。日本政府内からは「３・５％は防衛装備品をいくら購入しても使い切れない額だ」（官邸筋）との声が出ており、ＮＤＳの内容にも戸惑いが広がる。
仮に５％への引き上げを直接迫られれば、大幅な増税を含む財源論は避けて通れない。