東京電力ホールディングスが本格参入するデータセンター（ＤＣ）事業の概要が２４日、分かった。変電所近くに誘致することで、ＤＣ建設で大きな課題である工期短縮につなげるほか、省エネを可能にするシステムも提供して利便性を高め、国内外の旺盛なＤＣ需要を取り込みたい考え。サービス強化に向け、ＤＣ関連企業との新会社設立も検討する。
東電は新たな再建計画を２６日にも公表する見通しだ。人工知能（ＡＩ）の普及などでＤＣの建設は活発化しており、次なる収益の柱にする方針を盛り込む。
ＤＣを巡っては、企業からの申し込みがあっても送電網の整備や増強に時間がかかる。東電管内でＤＣが集積する千葉県印西市では電力需要が急拡大し、新規建設は１０年待ちの状態だ。変電所近くで建設すれば、送電網整備などの手間が省けるため５年程度に短縮できるほか、建設時のコスト削減も期待できる。
東電幹部は「（送電が中心の）印西は完全な成功体験ではない」と強調し、送電以外でも収益力を高めるビジネスモデルの構築を目指す。