【ダボス共同】スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が５日間の日程を終え、２３日閉幕した。ＷＥＦによると、各国の政財界トップら過去最大規模の約３千人が参加し、地球規模の課題を議論。急速に普及が進む人工知能（ＡＩ）の将来に関心が集まった。
米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＡＩが雇用を奪うとの懸念を一蹴した上で「人類史上最大のインフラ整備だ」と指摘。「エネルギー業界や半導体業界で驚異的な雇用を生む」と強調した。
一方、マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯは、ＡＩブームが投機的なバブルになる可能性もあると警告。それを避けるには「恩恵が幅広い業界や地域に均等に行き渡る必要がある」との考えを示した。
今年は６年ぶりにトランプ米大統領が対面で参加。ＡＩに加え、トランプ氏が領有に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドを巡る問題も議論した。欧州各国は反発し安全保障面で米欧の亀裂が浮き彫りになった。