環境、経済産業両省は２３日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の事業者などに対し、使用済み太陽光パネルのリサイクルに関する計画を事前に届け出るよう義務付ける制度の導入を決めた。大量のパネルが寿命を迎える２０３０年代後半の原則義務化を目指し、段階的に規制を強化する方針だ。
両省が事前に定めた審査基準を満たさなければ、計画の変更を勧告、命令できる。それでも従わなかったり、内容を偽ったりした場合には罰金を科す。
両省が同日、合同で開いた審議会に案を示し、認められた。衆院選後の国会に関連法案の提出を目指す。石原宏高環境相は記者会見で「新たな規制の運用を通じ、リサイクルを後押ししたい」と述べた。