総務省は２３日、衆院解散を受け大手の交流サイト（ＳＮＳ）運営事業者に対し、衆院選に関する偽・誤情報の削除申し出には迅速に対応するよう要請した。昨年４月施行の情報流通プラットフォーム対処法に基づく。
林芳正総務相はコメントを発表し、自由な意思による公正な選挙の確保が重要だと強調。偽・誤情報が候補者への悪質な誹謗中傷につながる恐れもあるとして、事業者に「サービスの提供主体として社会的責任を果たしてほしい」と求めた。
有権者に向けても「情報をうのみにすることなく、真偽をよく確認してほしい」と呼びかけた。