【北京共同】中国政府は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発しており、衆院選後も高市政権が続くかどうかに注目している。中国国営通信新華社や国営中央テレビは２３日、衆院解散を速報した。
中国メディアは高市氏の突然の解散に批判的だ。２０日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、解散は日中関係緊張などから世論の関心をそらすためだとする中国の専門家の見解を掲載した。２１日付の中国共産主義青年団の機関紙、中国青年報は「高市氏の政治的な賭け」とし、日本の世論は解散権の乱用を懸念していると報じた。
遼寧大日本研究センターの陳洋客員研究員は取材に、高市氏の答弁によって「中日関係が岐路に立たされている」と指摘。衆院選は今後の両国関係の行方を左右することから、中国のメディアや世論は強い関心を寄せていると説明した。
その上で一部の政治勢力が地政学的緊張をあおり、日中関係を犠牲にして選挙の勝利を追求するような事態は望ましくないと主張した。