【ニューヨーク共同】中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を手がける字節跳動（バイトダンス）は２２日、米国事業の過半数の株式を、ＩＴ大手オラクルなどの投資家連合に売却したと明らかにした。新たに米国主導の合弁会社「ティックトックＵＳＤＳ」を設立した。
米国では安保上の懸念から、ティックトックの米国事業を売却し、中国資本から切り離すことを求める新法が発効したが、新体制への移行により全面禁止措置は回避された。
ティックトックの米国事業を巡っては、トランプ米大統領が昨年９月、オラクルなどが主導する新体制への移行を承認する大統領令に署名し、今回の新会社設立はこの計画に沿った対応だ。