暴言やパワーハラスメントが疑われる行為を職員から訴えられた横浜市の山中竹春市長は２２日、定例記者会見で、コンプライアンスを所管する副市長から、独立性と中立性を持った調査の検討を進めるとの報告を受けたと明らかにした。市の担当課などが調査方法やスケジュールを調整する。
山中氏は、調査について「私が判断すべきものではなく責任者にゆだねる。真摯に対応する」と語った。専門家から約１時間、ハラスメント研修を受けたといい「定義や考え方を再確認した。私の言動に至らない点があったと認識した」と話した。
市の久保田淳人事部長が１５日に県庁で記者会見し、暴言やパワハラを疑われる行為があったと告発した。