東日本太平洋側から西日本の広い範囲で降水量がかなり少なくなっているとして、気象庁は２２日、総務省消防庁、林野庁と合同で記者会見し、林野火災に注意するよう呼びかけた。特に東海、近畿太平洋側、四国、九州南部では昨年１２月末以降、この時期として３０年に一度程度の顕著な少雨になっている。
合同会見は、昨年２月の岩手県大船渡市の大規模な山林火災を受けて導入され、実施は初めて。
気象庁によると、昨年１２月２６日から今月２０日までの降水量は広い範囲で平年の２０％未満で、前橋市や甲府市、名古屋市、高知市、宮崎市では０ミリ。東日本太平洋側から西日本では、降水量の少ない状態が続く見込みだ。