れいわ新選組は２２日、衆院選公約を発表した。物価高対策では、消費税の廃止と全国民に一律１０万円の給付を明記した。季節ごとにインフレ対策給付金を支給することも盛り込んだ。大企業や富裕層への課税強化も打ち出した。
全国一律で最低賃金１５００円を導入し、男女間の賃金格差をなくすとした。医療や介護分野を成長産業と位置付け、国費を投入して現役世代の社会保険料負担を大幅に引き下げる。
「戦争はビジネス」として加担せず、安全保障関連３文書は廃止・撤回する。選択的夫婦別姓の実現と同性婚の法制化を主張。原発は即時廃止し、政府が事業者から買い上げて廃炉を進める。