高市早苗首相は２３日午後、衆院解散に踏み切る。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は２２日、結党大会を国会内で開き、衆院議員計１６０人超が参加して始動。自民党と日本維新の会は、主要争点の一つとなる外国人政策の提言を首相に提出し、保守層の取り込みを狙った。解散後、政府は臨時閣議で衆院選日程を「２７日公示、２月８日投開票」と決定する。事実上の選挙戦に入る。
結党大会で中道の野田佳彦共同代表は、衆院選に向けて、食料品消費税ゼロを、財源も明示して今秋から実現する方針を訴えていくと強調。自民が飲食料品の消費税率引き下げについて、財源や工程の検討を加速すると公約に記したことを踏まえ「いつやるのか、本当にやるのか分からない」と指摘した。
斉藤鉄夫共同代表は「国民生活と平和を守るには中道の穏健な固まりを大きくするしかない」と述べた。大会後、中道は公約を発表した。
自民外国人政策本部の新藤義孝本部長は、首相を官邸に訪ね、不法滞在者ゼロや土地取得ルールの整備などを盛り込んだ外国人政策の提言を出した。