社民党は２２日、次期衆院選公約を発表し、物価高対策として消費税率ゼロを掲げた。財源は大企業の内部留保への課税や所得税、法人税の累進性強化、防衛費の引き下げで確保するとしている。排外主義に反対し、選択的夫婦別姓や同性婚の法制化推進を明記。最低賃金を全国一律１５００円以上にするとした。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対し、日米地位協定の抜本改正を訴えた。安全保障関連３文書の廃棄や、非核三原則の順守、核兵器禁止条約の批准を主張。スパイ防止法は「現代版の治安維持法だ」として反対した。
福島瑞穂党首は「高市政権に最も対峙しているのは社民党だ」と支持を呼びかけた。