障害者団体などでつくる認定ＮＰＯ法人「日本障害者協議会」は２２日、国会内で記者会見を開き、衆院選で障害者が投票しやすいよう、投票所のバリアフリー化など環境改善を訴えた。市区町村の選挙管理委員会によって対応に格差があるとして、点字器の設置やヘルパーの付き添い許可の徹底を求めた。
協議会は昨年の参院選後、全国の障害者を対象に、投票所の環境についてアンケートを実施。「投票所の入り口に段差がありバリアフリーになっていない」といった声が寄せられた。
協議会は、アンケート結果を踏まえた要請書を総務省に送付。移動が困難な人のための郵便投票の拡充や自宅近くで投票できる巡回投票の普及を求めた。