チームみらいは２２日、次期衆院選の公約を発表し、社会保険料の引き下げにより「働く人の手取りを増やす」と明記した。子どもの数に応じて親の所得税率を下げる「子育て減税」の創設を掲げ、現行の児童手当の給付も続ける。多くの政党が物価高対策で打ち出す消費税減税には踏み込まず、税率を維持するとした。
人工知能（ＡＩ）やロボット、自動運転など成長が見込まれる産業の支援に力を入れ、働き手不足の解消を目指すと主張。研究や技術開発に取り組む大学や高等専門学校へ大胆に投資すると盛り込んだ。
安野貴博党首は記者会見で「社保料引き下げで現役世代の働く意欲を高めたい。消費税減税よりも優先する」と語った。