警察庁は２２日、Ｘ（旧ツイッター）を運営する日本法人に、衆院選の候補者らへの危害を示唆する投稿について、発信者情報の緊急開示に協力を求めたと明らかにした。単独でテロを実行するローンオフェンダー（ＬＯ）による犯行防止のため、１６日に文書で依頼した。
警察庁は昨年の参院選に続き、衆院選期間中に首相や閣僚らの要人や、候補者に対して交流サイト（ＳＮＳ）上で殺害予告するなど、テロの前兆情報を集約する「ＬＯ脅威情報統合センター」を２３日に設置する。危険が差し迫っていると判断したＸの投稿については、同庁や都道府県警がアカウントに関する速やかな情報提供をＸに要請。発信者を特定し、必要に応じて接触するなどして警戒に役立てる。