木原稔官房長官は２２日の記者会見で、２７日公示、２月８日投開票の衆院選での偽情報対策を巡り、過去の国政選挙と同様、交流サイト（ＳＮＳ）などのプラットフォーム事業者に適切な対応を要請する方針を表明した。
インターネット上の偽情報や誹謗中傷は短時間で拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすと指摘。選挙では「表現や政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要だ」と強調した。
国民に対し「発信源の確認や複数の比較で、情報の真意をよく確認してほしい」と呼びかけた。