広島市の松井一実市長は２２日、定例記者会見でこの日に発効から５年を迎えた核兵器禁止条約について、１１～１２月に米ニューヨークの国連本部で行われる第１回再検討会議に出席する意向を明らかにした。政府にもオブザーバー参加を求めた。
松井氏は混迷する世界情勢の中で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）も「存在基盤を危うくする動きにある」と指摘。「（為政者は）核の破壊力、非人道性を心から理解ができていない。核をなくす努力をすることで国際情勢を安定化させるのが重要だ」と訴えた。
松井氏は再検討会議で各国政府関係者を前にスピーチするほか、国連本部で原爆平和展を開くなどし、被爆の実相を伝える方針という。