【ワシントン共同】米下院の監視・政府改革委員会は２１日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏を巡る疑惑に関し、下院での証言を拒否するとしたクリントン元大統領と妻ヒラリー元国務長官の訴追を求める決議案を賛成多数で可決した。
共和党が多数派の下院本会議で民主党のクリントン氏夫妻に対する決議案が可決されれば、司法省が議会侮辱罪での訴追の是非を判断する。
監視・政府改革委の採決では一部の民主党議員も賛成に回り、コマー委員長（共和党）は「何人も法律を超えることはできないと示した」と記者団に述べた。
クリントン氏はエプスタイン氏と親交があったことで知られる。