労働組合の連合がまとめた衆院選の方針案が判明した。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」に関し「国会・国民軽視の姿勢が顕著となった政権与党に変わる新たな選択肢を示した」と評価し、立民の「決断を尊重する」と明記した。高市早苗首相の衆院解散の判断については「党利党略」と批判した。関係者が２１日、明らかにした。
中道は綱領で「生活者ファースト」を提唱。基本政策では安全保障関連法を合憲とし、原発再稼働も条件付きで認めた。連合は方針案で、綱領と基本政策について「方向性はおおむね共感できる」との見解を示した。
支援対象の立民と国民民主党に、現有議席からの上積みを期待するとし「両党間で可能な限りの候補者調整を求める」と要請。「調整が困難な場合でも互いを尊重し、切磋琢磨して闘う姿を期待する」と呼びかけた。